Hatch Technology NAGOYA

課題提示型支援事業 とは

名古屋市が提示する行政課題および社会課題(一般・グリーン化・DX)に対して、先進技術を活用した解決策を持つ企業等を広く募集し、選定した実証プロジェクトに対する費用の一部負担や実証に必要な調整等の支援を実施します。

課題提示型事業イメージ図

課題説明会を開催します

7月1日(月)にオンラインにて、課題説明会を開催します。
各課題を提示した担当部署の職員が参加します。課題についての具体的な質疑応答やディスカッションの機会ですので、ぜひご参加ください。

開催概要
日時
2024年7月1日(月)15:00〜17:30(2時間30分)
当日プログラム
第1部
15:00〜16:00 行政課題(8課題)
第2部
16:15〜17:15 社会課題(8課題)
  • ブレイクアウトルーム(分科会)形式で、8課題同時進行です。
  • ブレイクアウトルームの移動は自由です。

2024年度課題一覧

締切日

行政課題(8件)

社会課題(8件)

2024年度スケジュール

2024年06月

実証事業者の募集開始

課題説明会(オンライン)

2024年7月

応募締切

第一次選考(書類審査)

第二次選考(オンライン面談)

2024年08月

最終選考会(オンライン)

実証候補者の決定

市と実証に関する協定の締結

実証実施期間

2025年03月

成果報告会

応募する際には、PDFファイルの募集要項を必ずお読みください。

募集内容
名古屋市において選定した行政課題および社会課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。提案内容を審査のうえ、実証の実施を決定します。
募集対象
提示した行政課題や社会課題に対して、先進技術を活用しその解決策を提案できる企業等
  • グループでもエントリーできます
選定件数
行政課題4件程度、社会課題4件程度
社会課題については、特に地球環境への配慮に優れたものを「社会課題グリーン化」、特に社会にインパクトのあるデジタル・トランスフォーメーションに資する提案を「社会課題DX」として採択します。
支援内容
  • 負担金の支払い
    実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
    行政課題1件あたり150万円まで
    社会課題1件あたり300万円まで
  • 実証に必要な市施設における調整
  • 市のイベント等におけるPR
  • 大学、研究機関等における相談のあっせん
申し込み方法
Webフォームからお申し込みください。
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/application-form/

応募資格

応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体(以下「グループ」といいます。)とします。グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
  1. 本市の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守するもの。
  2. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
失格規定
次に揚げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
  1. 虚偽の内容で申請した者
  2. 応募書類の提出後、(1)に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
  3. 選考の公平性に影響を与える行為をした者
  4. 募集要項に違反すると認められる者
  5. その他不正な行為を行ったと認められる者
基本協定の締結と負担金の交付
実証事業者決定後、本市と実証事業者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる負担金を本市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証事業者に別途通知します。

よくあるご質問

Q.指定された課題以外での申し込みは可能ですか?
A.指定された課題以外の名古屋市での社会実証に関する事業についてご興味のある方は、フィールド活用型事業へご参加ください。詳しくはこちらをご確認ください。
Q.選考期間における交通費は支給されますか?
A.選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
Q.実証期間の交通費は支給されますか?
A.実証期間における交通費は、実証プロジェクトの経費として各実証事業者にお支払いする負担金に含まれるとお考えください。
Q.「Hatch Technology NAGOYA」では、どんなサポートが得られるのですか?
A.行政の立場で課題を熟知している職員から、行政課題や社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。 必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の社会実証についても、可能な範囲で協力を行います。 また、社会実証がうまくいった場合、他都市への展開にかかるマーケティング支援も受けることができます。
Q.どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
A.名古屋市職員との協働期間(最大6ヶ月間)は、週1回〜隔週で2~3時間程度、職員とともに議論、そして社会実証のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。
この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
Q.本年度の事業終了後に契約を継続することはできますか?
A.今年度の事業実施をもって、次年度以降の発注を約束するものではありません。しかしながら、社会実証の成果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約に至る可能性もあります。
Q.名古屋に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
A.本社機能等立地促進補助金、産業立地強化促進補助金、企業進出促進補助金があります。

選考プロセス

一次審査
一次審査

応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。

二次審査
二次審査

各課題を提示した担当部署とのオンライン面接により審査します。

最終審査
最終審査

外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。

選考基準

新規性・創造性
25点
提案する解決策に先進性(技術・サービス)があるか(他のサービスと差別化できる要素を持っているか、行政関連分野で商用化されていないか)
10点
他社が真似できない独自技術を有しているか(知財など)
課題理解度・改善効果
10点
テーマを適切に理解し、合理的な解決手法を提案しているか
10点
解決手法により課題に対して高い改善効果が期待できるか
社会実装の実現性
20点
実証で終わらず、実装に繋がる可能性のある取り組みになっているか
(企業、市民、他都市等への展開が可能な技術か)
チーム構成・能力
5点
チームメンバーがバランスよく構成されているか
10点
実証に合わせて先進技術をカスタマイズできる技術者を擁しているか
5点
職員と協働してより良いサービス開発を進められる体制が整っているか
地域連携
5点
名古屋地域で活動しているか(本店、支店等があるか)
合計
100点

審査員

最終審査は、有識者3名と名古屋市の担当部長を含めた計4名で行います。

奥田浩美

奥田 浩美

株式会社ウィズグループ 代表取締役。インド国立ボンベイ大学 大学院社会福祉課程修了。1991年にIT特化のカンファレンス事業を起業。2001年に株式会社ウィズグループを設立。2013年には過疎地に「株式会社たからのやま」を創業し、地域の社会課題に対しITで何が出来るかを検証する事業を開始。委員:情報処理推進機構(IPA)「IT人材白書」検討委員、「医療系ベンチャー振興推進会議」委員等、 著書:ワクワクすることだけ、やればいい!(PHP出版)ほか。2025年開催のの愛知・名古屋グローバルイベントプロデューサに就任。

向直人

向 直人

椙山女学園大学情報社会学部教授。名古屋大学情報科学研究科博士課程後期修了。東京理科大学工学部嘱託助教、椙山女学園大学文化情報学部准教授を経て現職。
専門は、ITSなど社会システムの最適化。特にロボットや音声合成を活用した運転支援に着目する。2017年よりアーバンデータチャレンジ・愛知ブロックのコーディネータを務め、2018年にベスト地域拠点賞を受賞。近年は視線入力装置を活用した障がい者支援など地域貢献につながる研究プロジェクトを展開している。

江間有沙

江間 有沙

東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授。2012年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士(学術)。2017年1月より国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員。専門は科学技術社会論(STS)。人工知能やロボットを含む情報技術と社会の関係について研究。主著は『AI社会の歩き方-人工知能とどう付き合うか』(化学同人、2019年)、『絵と図で分かるAIと社会』(技術評論社、2021年)。

過去プロジェクト一覧

2023年度以前の課題提示型のプロジェクトです。こちらの募集は終了しています。

ビオトープはどうつくる?テクノロジーでビオトープの豊かさと形成プロセスを可視化したい!

実証事業者
  • サンリット・シードリングス株式会社
市担当部署
  • 環境局環境企画課(なごや生物多様性センター)

地域の生きもののにぎわいを取り戻すため、ビオトープの生態系の豊かさや、形成プロセスを可視化するツールを使って、ビオトープづくりを普及・推進したい。