今年度は6件の先進技術の社会実証が立ち上がり、現在も社会実装に向けた検証が進められています。
年度末が近づく中ではありますが、次年度に向けた新たな挑戦者を募る機会として、本イベントを実施しました！
今回のテーマは「― 実証から始める事業創出の可能性を探る ―」
近年、自治体と連携した実証実験を通じて、自社技術の検証や事業化の足がかりを築く企業が増えています。社会課題の複雑化や公共領域における新技術活用の必要性が高まる中、行政フィールドは単なる実験の場にとどまらず、社会実装へ向けた一歩を踏み出す機会として注目されています。
一方で、自治体との連携には制度理解や合意形成のプロセスなど、民間企業だけでは把握しづらい視点もあります。実証そのものを目的とするのではなく、その先の事業展開までを見据えた設計が重要となっています。
第4回では、こうした背景を踏まえ、「なぜ今、実証を起点に自治体と連携する企業が増えているのか」をテーマに、実証を起点とした事業創出の考え方やポイントを共有しました。
当日は、行政フィールドの活用に関心を持つ企業や研究者などが参加し、講演や制度紹介、交流を通じて具体的な活用イメージを深める機会となりました。

趣旨説明

イベント冒頭では、事務局より挨拶とともに本事業の概要について説明を行いました。
今回は初めて参加される方も多かったことから、Hatch Technology NAGOYAの目的や取り組みの背景、実証実験の進め方について紹介しました。また、実証の検討から実施に至るまでの基本的な流れや、これまでの取り組み事例についても共有しました。
本日のプログラムを通じて、自治体との連携による実証の進め方や活用イメージを深めていただく機会とすることが説明され、イベントがスタート。

基調講演

株式会社官民連携事業研究所　取締役／官民連携アクセラレータ 加藤 勝 氏 にご登壇いただきました。
講演では、社会課題の複雑化や技術革新が進む中で、行政と民間企業が連携して課題解決に取り組む「官民連携」の重要性について説明がありました。自治体が抱える地域課題に対し、民間企業の技術やアイデアを組み合わせることで、新たなサービスや取り組みが生まれる可能性が広がっていることが紹介されました。
また、官民連携を進めるうえでは、行政と企業それぞれの立場や意思決定プロセスの違いを理解しながら、信頼関係を築くことが重要である点についても触れられ、特に実証実験を通じて小さく試行しながら検証を重ねることが、将来的な社会実装につながる取り組みを生み出すうえで有効であるとの説明がありました。
さらに、各地で進められている官民連携の事例も紹介され、実証実験を単なる技術検証にとどめず、その先の事業化や社会実装を見据えて取り組む重要性が共有されました。参加者にとって、自治体との連携を通じた事業創出の可能性について理解を深める機会になったかと思います。

スタートアップと創る未来のまち「なごやまちなか実証」のご案内

続いて、名古屋市経済局イノベーション推進部スタートアップ支援課より、実証実験や公民連携の推進に関する取り組みについて説明が行われました。
Hatch Technology NAGOYAでは、主に行政施設をフィールドとして先進技術の実証実験を行っています。一方、名古屋市では民間施設やまちなか空間を実証の場として活用する「まちなか実証」の取り組みも進めています。
これは、民間事業者や地域の協力を得ながら、実際の生活環境に近い場所で技術やサービスの検証を行うもので、スタートアップにとって新たな実証機会となる取り組みです。
当日は、実証実験の基本的な進め方や、企業が実証を検討する際の相談の流れについても紹介がありました。行政と企業がそれぞれの強みを持ち寄ることで、技術検証にとどまらず、将来的な社会実装や事業展開につながる可能性についても説明されました。
参加者は、実証実験の進め方やフィールド活用の考え方について理解を深め、自治体との連携による新たな取り組みの可能性に関心を寄せていました。

テーブル交流・ネットワーキング

イベント後半では、約30名の参加者によるテーブル交流を実施しました。
参加者同士の情報交換が行われ、実証実験や自治体との連携に関する意見交換が活発に行われました。

次年度に向けて

Hatch Technology NAGOYA事務局では、今後も企業と行政双方にメリットのあるマッチングを推進し、先進技術の社会実装を後押ししていきます。
来年度も本プログラムの開催を予定しています。引き続きホームページや各種案内をご覧いただき、ぜひご参加ください。
・先進技術を持ちながら活用方法を模索しているスタートアップ・企業
・フィールド提供に関心のある公共施設や場所をお持ちの企業
皆さまのご参加をお待ちしております！