Hatch Technology NAGOYA

課題提示型事業
課題詳細

メタバース技術を活用し、効果的な防災啓発を実現!

締切日
【募集終了】

要点

解決したい課題
先進技術の一つである「メタバース」技術を活用し、特に子どもをターゲットに、楽しく学び、効果的に防災啓発を実現したい。
想定する実証実験
メタバース技術を活用して、特に子どもをターゲットに、効果的に市民一人ひとりの防災意識を向上させ、地域全体の防災力の底上げを図ることを目指し、市と連携実施が可能な企画、または実証実験をしたい。 例えば、津波や洪水の浸水状況など、大規模災害が起きた場合の街の被害状況を可視化して避難訓練を行うことや、仮想避難所を構築して避難所体験を行うことなどのコンテンツなどを想定している。
実現したい未来
メタバースを活用した効果的な防災啓発を行うことによって、市民一人ひとりの防災に対する意識を向上させ、地域全体の防災力の底上げを図る。
得られるもの
先進技術を使った防災DX実証や自治体連携の実績/開発技術の横展開・市民反応の収集機会の獲得

ストーリー

災害時に助け合いができる防災力あるまち、なごやへ

私たち防災危機管理局では、大規模な災害が発生した時も、自分の命は自らが守り、また、お互いに助け合うことができるよう、市民の防災意識を向上させ、地域の防災力向上を目標としています。一人ひとりが防災の知識とスキルを身につけ、いざという時には地域の人々と協力して行動できる、「共助」の輪が自然と広がる、安全・安心な名古屋市を目指しています。

特に、次世代を担う子どもたちが、楽しみながら防災を学び、その大切さを家族や周囲に伝えていくことで、地域全体の防災力向上に繋がることを期待しています。

全国でどれだけ災害が起こっても、「自分事」として捉えることは本当に難しい・・・

近年、全国各地で自然災害が発生し、猛威を振るっています。さらには南海トラフ巨大地震のような大規模災害の発生も懸念されています。しかし、多くの人々にとって、災害はどこか遠い出来事であり、日常生活の中で常に危機意識を持ち続けることは難しいのが現状です。災害が発生してからでは遅いと、頭では理解していても、なかなか具体的な行動に移せない、それが私たちの直面している大きな壁です。

従来の防災啓発は、ハザードマップなどのツールを用いて、知識やノウハウの周知・インプットに重点が置かれがちでした。しかし、知識を得るだけでは、いざという時に本当に役立つ行動に繋がるとは限りません。私たちは、市民一人ひとりが災害を「自分事」としてできる限りリアルに感じ、主体的に考え、行動するきっかけを提供する必要があると考えました。

また、防災は一定の人だけではなく、すべての人が行うことが重要であるため、防災に触れる機会が持てなかった層へのアプローチも必要となってきます。そこで今回は、防災に触れる機会が少ない子どもたちをメインターゲットとし、楽しく学べる体験を通じて防災意識を育むことで、将来の地域防災力向上に繋がると信じています。だからこそ、今、これまでにない新しいアプローチで、この課題に挑戦します。

これまでの名古屋市の防災啓発の取組み

これまで、ハザードマップの周知・啓発や、防災アプリの提供、港防災センターでの体験学習、防災講演会の開催など、様々な啓発活動に取り組んできました。これらの活動は一定の成果を上げてきましたが、より多くの市民、特に若い世代・子どもたちへの効果的なアプローチや、共助の意識をさらに高めるためには、新たな工夫が必要だと感じています。過去の取り組みで得られた教訓を活かしつつ、先進技術を活用して、次の一歩を踏み出ししたいと考えています。

https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000171223.html

さらに自由な「体験」と「共有」ができる防災学習を提供できないだろうか

私たちが目指すのは、単なる知識の習得に留まらない、「体験」と「共有」を通じた学びの場です。例えば、メタバースのような仮想空間に災害が発生した時の街の状況を可視化して避難訓練を行うことや、仮想上の避難所において避難生活の体験などが挙げられます。自分ごとにする一つのポイントとして、一住民としての「避難者」「被災者」としての疑似体験だけではなく、避難誘導係や避難所の運営・受付担当者など一人一人に「役割」を持ってシミュレーションすることも有効ではないかなと考えています。避難訓練のリーダーや避難所の運営・受付担当者の立場で考えてみることも面白いかもしれません。

今回の主な対象は、子どもたち(小学生高学年)です。災害が起こったときの自分自身の「役割」や「自分の姿」を意識しながら仮想空間を活用することで、子どもたちが、臨場感や没入感のある「大変だ!自分たちで何とかしなきゃ!」といった状況を「体験」し、また、相談・連携し合ったり、空気感を他の参加者との「共有」をします。そうすることによって、共助をより自分事として、深い学びが得ることができるのではないかと考えています。

このように、どこでも・誰でもアクセスができる、つまり『場所を選ばずに参加できる』かつ『参加者同士のコミュニケーションを重視した体験型の防災学習』を、企業の皆様と共に創り上げていきたいと考えています。必ずしもリアルで鮮明な映像や音声でなくとも、疑似体験のゲームのようなものでも構いません。

大切なのは、「怖かった」「災害って大変そう」といった、まだどこか他人事感のある感想だけで終わらせず、自分事として、共助の意識の醸成や日頃の備え・具体的な行動へ着実に繋げられることです。

「共助の輪を育てる」をカタチにするために。

このプロジェクトは、未来の安全・安心な地域社会を築くための、大切な一歩です。特に子どもたちにとって、「体験」と「共有」を通して、楽しく学んだ防災の知識や経験は、いざという時に自分自身や大切な人を守る力となります。そして、その経験が家庭や地域へと広がり、「共助」の輪を大きく育てていくことを信じています。企業の皆様が持つ革新的なアイデアと技術で、この想いを形にするプロジェクトをご一緒いただけませんか。ご応募を心よりお待ちしております!!

募集要項

背景
全国各地で自然災害が発生し、猛威を振るっています。さらには南海トラフ巨大地震のような大規模災害の発生も懸念されています。こうした状況下では、市民一人ひとりの防災意識の向上が求められています。
しかしながら、「実際に災害が発生しないと危機感を持ちにくい」という現状があり、市民が防災をより身近なものとして捉え、主体的に行動変容を促すための取組みをより一層進める必要があります。
課題(詳細)
多くの市民にとって、災害は非日常的な出来事であり、その危機感を平時から維持することは容易ではありません。「自助」の備えはある程度進んでいるものの、地域全体で助け合う「共助」の取り組みについては、まだ十分とは言えない状況です。 市民一人ひとりが災害を「自分事」として捉え、防災意識をより効果的に高め、共助の精神を育むための新しい仕組みづくりが急務となっています。また、防災は一定の人だけではなく、すべての人が行うことが重要であるため、これまで防災に触れる機会が持てなかった層へのアプローチも課題となります。
求める解決策
市民一人ひとりに防災を「自分事」として捉えることを促す解決策を求めます。メタバース技術を活用することで、リアルでは体験しがたい臨場感や没入感のある防災に関する学びを提供し、市民の防災意識の向上、日頃の備えの実践につなげることを目指します。対象は、小学生(特に高学年)を想定しています。

提案される解決策には、次の3点を期待します。
<優先度高>
①「誰でも」「どこからでも」自由にアクセスできることで、参加ハードルが低く、多くの方に使ってもらえるものであること
②『参加者同士のコミュニケーション』を重視した体験型の防災学習であること
<あるとなお良い>
③楽しい・怖い・悲しいなどの感情を伴って防災知識を習得できるような『体験』の要素のあるエンターテイメント性を備えていること

上記①~③の3点すべてが難しい場合でも、ぜひご提案ください!
多様な発想に基づいた、発展性のある提案を歓迎します!

※学校の端末を使用する場合は、アプリの導入は調整に時間を要するため、実証時点ではブラウザで動くものが望ましいです
想定する 実証実験内容(詳細)
メタバース技術を活用した「複数人同時参加型」の防災訓練、防災に関する授業、ワークショップ、イベントなどの実施を想定しています。参加した子どもたち同士がコミュニケーションを取りながら課題に取り組むものです。

また、学校や家庭等からもアクセスできることで、これまでに防災に触れる機会が持てなかった子どもたちへの参加促進、将来的には広い世代での研修会や訓練にも活用することができると考えています。具体的な技術や手法については、提案企業の専門性を活かした多様なアイデアを期待しています。
実証実験成功後の発展性
実証実験が成功に終わった暁には、その成果を広く展開し、市民の防災意識のさらなる向上と「共助」の取り組みの拡大を目指します。
将来的には、この実証実験で得られた知見やノウハウを活かし、他の地域やコミュニティ、さらには教育機関などとも連携を図りながら、持続可能な防災啓発の仕組みとして社会に定着させていきたいと考えています。
プロジェクトの進め方打合せ方法
プロジェクトの推進にあたっては、定期的な進捗確認の打合せなどの協議を通じて、密な連携を図りながら進めていきます。オンライン会議も活用し、効率的かつ円滑なコミュニケーションの機会を確保します。必要に応じて、学校や関係各所との調整も行います。
提供可能な データ・環境等
・なごや防災オープンデータカタログサイトの掲載データ
https://nui-ngy-bosai.jp/ 例)ハザードマップGISデータ等
・名古屋市オープンデータカタログサイトの掲載データ
https://odcs.bodik.jp/231002/
・本市の防災啓発施設 名古屋市港防災センターの利用
・名古屋市内で行う防災イベントとの連携
プログラム終了後の本格導入
実証実験の結果や効果を検証し、提案企業からの技術的な知見や運用ノウハウも参考にしながら、持続可能で効果的な防災啓発の仕組みとして、予算確保も含めて、関係各所との調整を経た上で段階的に進めていければと考えております。